 |
| 商号
|
日新化成株式会社
Nisshin Kasei Co.,Ltd. |
| 所在地 |
〒541-0045
大阪市中央区道修町１丁目７番１０号（扶桑道修町ビル）
|
| 資本金 |
7,500万円（全額払込済） |
| 設立 |
1958年（昭和33年）2月10日 |
| 役員 |
| 代表取締役社長 |
植村 正 |
（ニッシンキカイサービス㈱代表取締役兼務） |
| 常務取締役 |
森内 利明 |
（医薬添加剤営業部部長） |
| 常務取締役 |
植村 元彦 |
（社長補佐 貿易部部長兼務） |
| 取締役 |
岩佐 卓 |
（東京支店長 ニッシンキカイサービス㈱
代表取締役専務兼務 ） |
| 取締役 |
肥後 徹 |
（電子材料営業部部長） |
| 監査役 |
山梶 正博 |
（ニッシンキカイサービス㈱
非常勤監査役兼務） |
| 執行役員 |
高野 憲一 |
（管理部長） |
| 執行役員 |
河合 邦保 |
（経理部長） |
| 執行役員 |
小島 輝明 |
（名古屋支店長） |
|
| 事業内容 |
| 1. |
スペシャリティケミカル・医薬品等の原材料・油脂・食品添加物及び一般物品の売買、
仲介並びに輸出入業務 |
| 2. |
合成樹脂・合成ゴムの原材料及び製品の売買、仲介並びに輸出入業務
|
| 3. |
各種機械装置の輸出入並びに国内売買業務 |
| 4. |
上記に付帯する一切の業務 |
|
| 取引銀行 |
（大阪）
みずほ銀行 船場支店
三井住友銀行 大阪中央支店
三菱東京UFJ銀行 瓦町支店
りそな銀行 北浜支店
近畿大阪銀行 船場支店
（東京）
みずほ銀行 浅草橋支店
三井住友銀行 上野支店
（名古屋）
三菱東京UFJ銀行 新名古屋駅前支店 |
| 顧問会計 事務所 |
税理士法人トーマツ |
| 年商 |
| 最近３年間の業績 (単位：百万円） |
| 年度 |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
配当 |
| 2009年6月 |
6,773 |
4 |
28 |
50円 |
| 2010年6月 |
6,991 |
30 |
93 |
50円 |
| 2011年6月 |
6,630 |
55 |
85 |
50円 |
|
| 主要株主 |
| 主要株主 |
普通株
式数 |
普通株式
比率 |
A優先株
式数 |
合計株数 |
| 植村 元彦 |
38,520 |
38.60％ |
1,980 |
40,500 |
| 大阪中小企業投資育成㈱ |
37,500 |
37.58％ |
0 |
37,500 |
| 従業員持株会 |
285 |
0.29％ |
28,215 |
28,500 |
| 植村 正 |
17,200 |
17.24% |
0 |
17,200 |
| 岩佐 卓 |
75 |
0.08％ |
7,425 |
7,500 |
| 森内 利明 |
70 |
0.07％ |
6,930 |
7,000 |
| ゼネラルホールディングス㈱ |
6,000 |
6.01％ |
0 |
6,000 |
| その他 |
|
|
|
|
| 計14名 |
99,783 |
100％ |
57,717 |
157,500 |
|
| 社員 |
役員 6名 （他 非常勤監査役 1名）
正社員 46名 （内 8名 系列会社ニッシンキカイサービス㈱出向）
（他 嘱託社員 2名）
技術・営業関係顧問 数名 |
| 所属団体 |
・ 大阪商工会議所
・ 東京商工会議所
・ 名古屋商工会議所
・ （社）大阪工研協会
・ 大阪医薬品協会
・ （社）日本薬業貿易協会
・ 日本貿易振興会
・ 粉体工学会
･ 日本医薬品添加剤協会
・ 日本接着学会
・ 大阪医薬品元卸商組合
|
 |
|
 |
| １９５８年 |
２月 |
資本金５０万円、日新化成(株)を設立、大阪市北区で営業を開始 |
| １９６２年 |
１０月 |
名古屋市内に現支店を開設 |
| １９６３年 |
１０月 |
東京都内に現支店を開設 |
| １９８６年 |
４月 |
大阪本社営業部より機械部門が独立し、
ニッシンキカイサービス(株)を設立 |
| １９８９年 |
３月 |
数次の増資を経て、資本金６,０００万円に増資 |
| １９９４年 |
１１月 |
本社を現住所に移転 |
| ２０００年 |
８月 |
「ＨＡＲＤ ＣＡＰＳＵＬＥ」国内出願 |
| ２００１年 |
７月 |
ポリビニルアルコール共重合体を用いた新規硬カプセルの研究開発に対して、「中小企業創造活動促進法に基づく研究開発等事業計画に係る認定」 |
| ２００２年 |
7月 |
同研究開発に対して、平成１４年度「大阪府技術向上奨励費補助金交付決定」 |
| ２００３年 |
１月 |
長田分室内に研究室を開設、電子材料用バインダーの研究開発を開始 |
|
８月 |
テレビ会議システムを導入
「新規コーティング組成物」国内出願 |
|
９月 |
大阪大学/産業科学研究所/小林光教授研究室と産学提携開発契約を締結 |
|
１０月 |
ＩＳＯ9001：2000取得 |
| ２００４年 |
１月 |
「中小企業経営革新支援法」認定 |
|
４月 |
「ＨＡＲＤ ＣＡＰＳＵＬＥ」 南アフリカ共和国特許取得 |
|
９月 |
資本金７５００万円に増資（別途資本準備金1500万円）
第三者割当増資 大阪中小企業投資育成㈱3000万円
引受
|
| ２００５年 |
７月 |
「ＨＡＲＤ ＣＡＰＳＵＬＥ」 中華人民共和国特許取得 |
|
１１月 |
「ＨＡＲＤ ＣＡＰＳＵＬＥ」 アメリカ合衆国特許取得 |
|
１２月 |
「粉体抜き取り型検査機」 日本、米国特許取得 |
| ２００６年 |
１月 |
「粉体抜き取り型検査機」 ヨーロッパ7ヶ国特許取得 |
|
６月 |
「ＨＡＲＤ ＣＡＰＳＵＬＥ」 オーストラリア特許取得 |
|
７月 |
「錠剤外観検査機」 米国特許取得 |
| ２００７年 |
１１月 |
ＩＳＯ１４００１取得 |
| ２００８年 |
４月 |
神戸学院大学薬学部内に研究室を開設
(PVAコポリマー応用プロジェクトの研究を開始) |
| ２００９年 |
８月 |
NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構)の助成事業として
認定を受ける。
○「高積層を目的としたグリーンシート用焼成バインダーの
開発」
○「医薬用錠剤外観検査機の開発」 |
| ２０１０年 |
７月 |
大阪大学 産業科学研究所インキュベーション棟に研究室を開設
大阪大学小林研究室と半導体関連材料に係わる共同研究を開始。 |
|
|
 |
ISO品質方針
時代の変化と市場のニ－ズを捉え、顧客の要求に応える満足度を最優先に、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善行動に基づき永遠なる発展を願い社会に信頼され貢献する企業を目指す。 |
|
|
|
環境方針
１．環境負荷低減に寄与する原料、製品、機械・装置の取り扱いを推進する。
２．関連する環境の法規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守する。
３．資源の効率的利用、再利用を推進する。
４．環境方針達成のため環境目的及び目標を定め、継続的改善を行い汚染の予防に
努める。
５．地域環境及び地球環境の保全に配慮し活動を推進する。
６．この環境方針は文書化し、実行し、維持するとともに全社員に周知徹底し、社外に
対しても公表する。 |
|
|
|
環境目的
１．SBラテックス、粉体エマルジョンの拡販。
２．溶剤回収装置、洗浄装置の拡販。
３．イオン交換樹脂、排水処理装置の拡販。
４．不良在庫、長期在庫の削減。
５．グリーンマーク商品の採用。
６．電力の削減。 |
|
